日本の安全保障上で重要な80カ所の施設・離島を中国資本が買収していたことが判明！
日本の安全保障上で重要な80カ所の施設・離島を中国系の資本の会社が買収していたことがわかり問題視されています。トランプ大統領が敗退して、中国寄りのバイデン氏が当選したことで日本独自で安全保障の制度を考える必要がでてきたかもしれません。
【太陽光や風力発電等再エネ分野でも中国資本による土地買収が増加→中国資本買収が８０カ所 安保上重要な施設・離島 政府調査 】
自民党の特命委で纏めた法案が叩き台となって法案検討。有識者会議設置も同法案に記載。叩き台では土地の調査範囲も当該施設から概ね１００m https://t.co/KiAklLyxZ7— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) November 7, 2020
中国系資本が買収に関与したとみられる土地が全国約１７００カ所に上る
この中には防衛施設周辺等安全保障上重要な土地も含まれ約８０カ所と一部重複
現状、森林や農地の事後届け出を除き政府に土地買収者について調べる権限がなくその手段も限らる 本文抜粋https://t.co/R18L47fmIg @Sankei_news— 世良公則 (@MseraOfficial) November 7, 2020
ネットの反応
外国人土地法（大正14年4月1日法律第42号）
外国人・外国法人の日本における土地の権利に関する制限上記の様な法律があります。
条文にある政令が定められていない為に機能しておらず、軍事活動を前提とした規定であることから、これを根拠に規制するのが難しい為に、
— TETSU Ⅱ (@tetsu0724d) November 7, 2020
新法制定を進めるとの意向の様です。
先ず、規定を削除、次に、政令により規制を強化、加えて、違反した場合に取引自体が無効になれば良いのですが、新法制定は必須なのでしょうね。
以下の様に参議院で質問されたこともある様です。#一部抜粋 pic.twitter.com/CEGqbcKiz4
— TETSU Ⅱ (@tetsu0724d) November 7, 2020
ずっと言われていたのに遅すぎる！😱とも思うけれど、安保の観点から確実に対策を進めて欲しい！防衛施設に限らず全てに適用すれば良いと思うけれど…。相互主義が良い。
— 秋桜 (@Y42Kin4WKHbn7Tg) November 7, 2020
外資資本が日本の水源がある土地買収も多々あるとか、一刻も早く法律規制を、はんこより先にしてほしい、時間との勝負。。
— Apua (@ST11012) November 7, 2020
中国の場合は通常別々であるはずの私権と公権が共産党という組織によって一体となっているので、企業による買収が国家による買収とほぼ同義になってしまうことが問題ですね。この場合、私権制限ではなく国家による買収制限として、上位の法律に規定すべきと思います。
— yukkypanda1 (@yukkypanda1) November 8, 2020
かなり前から水源地の買収なども、問題視されていました。どうしてここまで、後手後手になってしまうのでしょうか…。
— のすけ (@nosuke_0605) November 7, 2020
