自民党の30万円現金給付の対象者は給与所得者でいうと月収8万円！【共産党が暴露】
政府が国民への生活保障や休業補償で考えている現金30万円現金給付の対象者が、給与所得者でいうところの月収8万円の人に限られるという事が暴かれたようです。
自民党の30万円現金給付…対象者は月収8万円！
日本共産党がわかりやす〜く暴いてくれています。#補償 #緊急事態宣言
pic.twitter.com/yK9hfV64od— nekocom ✨ (@nekocom) 2020年4月6日
ネットの反応
自民党の姿勢がよくわかる動画。
日本共産党が総理にビシッ！と訴えてくれています。pic.twitter.com/NcQwNbOkKD
— nekocom ✨ (@nekocom) 2020年4月7日
ふと思う…
議員の人は月収130万くらいらしいね…
それ皆の税金で貰ってる。
でも国会で寝てる。
継続してほしい業種の人はコロナにかかるまで働く。
申請で役所も危ない。
議員達には1度生活保護費と同じ金額で生活してもらいたい。
金あるから庶民の大変さわからないのだろう— kamoi68 (@kamoi68) 2020年4月6日
コレ…住民税非課税世帯だから、例えばなんらかの事情で夫がそうだったとしても妻がパートで必死に働いて住民税を払っていたら対象にならないってことね…。
— asami (@blue_crescent_) 2020年4月6日
パートの主婦が仕事を失ってももらえない、ということですね。
— ももきり (@yoko_n_s) 2020年4月6日
やはり数字の目くらまし
これはわかりやすい！どんどん発信していただき、拡散いたしましょう！
それにしても政府は何て
汚いんだ！— アーシャ (@simukasu) 2020年4月6日
自営なんでね、とりあえず国民年金と健康保険の支払いは止めますわ。催促してきても「お金ない」で済ませます。
— デスラー総統 (@Desler_777) 2020年4月6日
