退去時に提示されていた修繕費が5万円について、ガイドラインにそって不動産屋に指摘したところ6千円の敷金返還に変わったというツイートが話題に!

具体的な指摘内容は以下のようです。

不動産会社側はプロであり当然このことは知っていたはずですので、これはかなりグレーな消費者を欺く行為であるともいえます。

修繕費 耐用年数

原状回復のガイドラインについては、国土交通省のページに詳しく載っていますので参照してみてください。

賃借人はその分を賃料として支払っていますので、賃借人が修繕費用の全てを負担することとなると、契約当事者間の費用配分の合理性を欠くなどの問題があるため、賃借人の負担については、建物や設備の経過年数を考慮し、年数が多いほど負担割合を減少させる考え方を採用しています。

 

■ネットの反応

 

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