高校教師である斉藤ひでみ (@kimamanigo0815)さんのTwitterでの切実な訴えが話題になっています。
民間ではタイムカードなどで労働が管理されているが、教育の現場では、そういったものがなく、政府がすすめている「働き方改革」の蚊帳の外になっていると署名運動を訴えています。

教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい!!

 

教育という名の下に教職員の残業問題などは棚上げにされてきた歴史があるかもしれません。
政府が全国民に対して、「働き方改革」を推し進める上で、教職員が決して対象外になってはいけないと思われます。

昨年夏、Aさん(当時40代前半)は、生まれてくるわが子の顔を見ることもなく、脳出血で亡くなりました。当時、長子は2歳、妻のお腹の子は6ケ月でした。Aさんは、土日の部活動指導も含め、長時間労働があたり前となっていました。
現在、仲間が公務災害申請にむけて勤務の実態を調べていますが、とても時間がかかっています。なぜなら、この学校には、タイムカードも、ICカードもなく、教職員が何時間働いたか、その記録が存在していないからです。
現在政府がすすめている「働き方改革」では、民間労働者には、時間外労働の上限規制(罰則付き)が設けられます。しかし、教職員は時間外労働の上限規制の「例外」としました。
すでにマスメディアで報道されたように、国際調査(14年TALIS)では、日本の教員の労働時間は、調査に参加した国・地域で最長でした。また、文科省勤務実態調査でも、この10年間で時間外労働が急増していることがわかりました。過労死基準である月100時間以上働く教員は、小学校55.1%、中学校79.8%、高校46.4%(15年連合総研)でした。民間労働者のうち過労死基準以上働く人の割合がもっとも高い情報関連29.6%(16年過労死白書)と比較すると、ずばぬけて高くなっています。
なぜ国は、教職員の時間外労働を上限規制の「例外」にするのでしょうか?教員は、どれだけ働いても「残業代」は0円。その代わりに給料の4%にあたる給料(残業手当に換算すると月7~8時間分)が支給されます。この制度がはじまった1971年頃と比べ、時間外労働は5倍に増えています。教員に残業代を支払う必要がないため、いくらでも仕事を増やすことができます。学校現場では勤務時間が適切に把握されず、過労死基準に当たる100時間以上働くのが「常識」となっているのです。

 

この取り組みに興味を持った方は下記から署名してください。そして、できるだけ多くの人に知ってもらいたいので拡散をお願いします。

 

署名はこちらから

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